NPO法人ファザーリング・ジャパン丨笑っている父親になろう

少子化社会対策大綱では2015年からの5年間を「少子化対策集中取組期間」として、 様々な側面から国をあげて、男性の育児休業取得促進が行われているものの、2020年目標 の男性育休取得率13％、男性の配偶者出産直後の休暇取得率80％に対して実際の取得率は 乖離したまま、集中取組期間の最終年を迎えています。

そこで、NPO法人ファザーリン グ・ジャパン（東京都 千代田区、代表 安藤哲也）では、乳幼児を持つ父親に対し2011年、 および、2015年に実施した、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサ ポートや育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）調査をフォローアップする形で「隠れ 育休調査2019」を実施しました。 

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