NPO法人ファザーリング・ジャパン丨笑っている父親になろう

令和5年3月31日に政府発表の、異次元の少子化対策といわれる
「こども・子育て政策の強化について（試案）〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」の中で、
男性の育休取得率の目標は2025年30％から、2025年までに公務員85％（1週間以上の取得率）、
⺠間50％に引き上げられました。

また、2022年4月から施行の改正育児・介護休業法に加え、
給付面では、いわゆる「産後パパ育休」期間内の育休給付金を8割程度（手取りで10割相当）引き上げ、
中小企業に対する助成措置の大幅強化なども謳われています。

しかし、改正育児・介護休業法の改正の効果やこれまでの少子化対策にあった男性への両親学級推進など、
現状の子育てや両立施策状況を踏まえずに、新たな施策を展開することに一定の懸念を感じています。

そこで、FJでは、改正育児・介護休業法の施行から1年間の効果を検証する意図を含め、
2022年4月以降に生まれた子どもを持つ20歳以上の男性を対象に「隠れ育休調査2023」を実施しました。

これは、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや
育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）について、
乳幼児を持つ父親に対し2011年、2015年、2019年と4年ごとに実施してきた調査で
今回4回目となります。

調査結果から、育休と隠れ育休を合算した育休等取得率は、過去3回(平均50%前後)と比較して
64%となり、上昇トレンドに転じたと推測され、取得期間の長期化も見られた一方で80%の労働者が

3か月以上前から妊娠出産の申出を会社にしても、

改正育児・介護休業法の趣旨に準拠した対応をされていない人が55.3%もいることが分かりました。

同時に、両親学級を受講していない男性が6割いる一方、何かしらの両親学級を受講した人の育休等取得率は

平均80%であり、両親学級の受講で、育休等取得率を向上させる可能性が示唆される結果となりました。

育休取得がしやすい条件として、2015年・2019年と同様に今回も「上司からの後押し等」が圧倒的1位となりました。

2023年4月27日8時にリリースしたレポートに、以下の誤植が分かりました。

修正箇所は、P８ページ、問6、単純集計者の青枠グラフ内訳、選択肢２と３が逆に表記されていました。

結論に変更はございません。2023年4月27日20時に修正版に差替えております。

このたびは申し訳ございませんでした。