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2020.01.25 コラム

男性も育休を当たり前に取得できる社会に(西村理事)

早いもので、2020年も早いものでもう1月が終わろうとしていますが、
2020年1月はFJにとってもメモリアルな月になりました。

皆さん御存知の通り、1月17日に環境省で大臣を務める小泉進次郎氏が
2週間の育休取得を発表して、大きく話題になりました。

現役の閣僚が育休を取得するのはもちろん日本の歴史上初めてのこと.
賛否両論ありましたが「男性も育休を当たり前に取得できる社会」に
大きく一歩前進する、非常にエポックメイキングな意思決定だと思います。

「大臣が育休を取得するだなんて…!」という、世界基準から外れた
時代錯誤の批判もありますが、トップ自らが育休を取得することは、
「組織全体が育休を取得しやすい空気」をつくることに直結します。

国家公務員の「1カ月以上の男性育休取得」を促進する制度を
2020年度からはじめることが公表されていますが、
小泉大臣の育休取得はこの流れを加速させるでしょう。

2018年度の男性の育休取得率は6.16%。
FJが目標とする「30%」にはまだ遠く及びませんが、2020年をきっかけに
数字が一気に改善し、「男性育休が令和時代のスタンダード」になる日が、
そう遠くない未来にやってくるはず。

そのために、FJはさらに活動を加速させていきます。2月6日に男性育休を
テーマに緊急フォーラムを開催しますので、ぜひご参加ください!

ファザーリング・ジャパン理事 西村創一朗

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