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2020.12.02 ニュース

⼤⼿企業21社と「企業版両親学級」を12⽉2⽇開催

     コロナ禍でも産前産後を乗り切るため 令和時代の両親学級は企業開催を当たり前に︕
全国で⽗親の⽀援活動やイクボスを推進するNPO法⼈ファザーリング・ジャパン(東京都 千代⽥区、代表 安藤哲也; 以下FJ)では、企業に呼びかけ、合同で「両親学級セミナー」を12⽉2⽇(⽔)15:00にオンラインで開催します。
⼤⼿企業21社(最後尾に掲載)が参画し、全国から若⼿社員や企業で働くプレパパ・ママが100名近く集まり学び合います。(当⽇のオンライン上での取材可能です。連絡先は最後尾にあります)

令和時代に⼊り、国務⼤⾂の育休取得、国家公務員の男性育休1か⽉取得推進、男性育休の義務化検討の動きなど、少⼦化対策、働き⽅改⾰、⼥性活躍推進とも相まって、男性の育休推進の動きが加速化しています。
⼀⽅で、6歳未満の⼦どもをもつ男性の約7割は育児家事を全くしておらず(総務省「社会⽣活基礎調査」)、「ワンオペ 育児」となる⺟親たちの現状は⼤きく変わっていません。⺟⼦保健の枠組みで妊娠出産は主に⼥性の役割としてきた⽇本において、⽗親となる男性のトレーニング機会が諸外国と⽐較して⾜りていないことが要因の1つとして考えられます。

FJが、2歳以下の乳幼児を持つ⽗親⺟親5000⼈に対し実施した「産前講座に関する全国調査」によれば、「産前講座へ参加しなかった理由について、「強制や必須ではなかったから」が1位となっており、男性では「仕事が休めなかった」 21%と続きました。
また、「これからの産前の講座はどうなってほしいですか(複数選択可)」では、男⼥問わず、「⼟⽇開催を増やしてほしい」が4割を超え、男性では、「⾃宅近くなど開催会場を分散してほしい」20%、「平⽇夜間開催を増やしてほしい」18%、 と続き、⼥性では、「男性がもっと⽗親を⾃覚できるような内容にしてほしい」23%、「⾃宅近くなど開催会場を分散してほしい」22%、「産む性ではない男性こそ必修化する仕組みにしてほしい」20%となりました。
夫婦で仕事と⼦育ての両⽴スタート期に必要な産前講座への参加には、「仕事の調整」「受講場所・時間の柔軟性」 「受講の後押し」が必要であり、働いているプレパパ・プレママが多い令和時代では、産前講座を平⽇働いている職場で受講できる環境が望ましいと考えます。

さらに新型コロナウイルス禍において、これまで妊娠出産期に平時であれば当たり前に叶っていたことが様々な制約により実現が難しくなっています。

FJとスリール株式会社の共同で実施した「コロナ禍前後の妊娠出産アンケート」によれば、コロナ禍で病院関連の「妊婦 健診の同伴」「両親学級」「⽴ち合い出産」「⼊院中の⾯会」中⽌が相次いでおり、⼦育てを夫婦でスタートする機会を著しく損なっている環境があり、この機会の1つを勤務先で提供できないかと考えました。

そこで、賛同いただいた企業様と⼀緒に合同で、令和時代の夫婦に合ったアップデートされた新しい両親学級セミナーを厚⽣労働省のイクメンプロジェクト様と共同開催することになりました。

【参画企業⼀覧(順不同)】
株式会社ルネサンス、株式会社⽇⽴社会情報サービス、ミヨシ油脂株式会社、株式会社⽇⽴システムズ、UBSグループ、昭和電⼯マテリアルズ株式会社、三井住友海上⽕災保険株式会社、双⽇株式会社、森永乳業株式会社、積⽔ハウス株式会社、協和キリン株式会社、⽇本郵便株式会社、帝⼈株式会社、株式会社⼤光銀⾏、マニュライフ⽣命保険株式会社、株式会社イオンファンタジー、ソフトバンク株式会社、第⼀⽣命保険株式会社、富国⽣命保険相互会社、株式会社⽇本アクセス、セイコーエプソン株式会社 

【共同開催】
厚⽣労働省 イクメンプロジェクト WEB︓https://ikumen-project.mhlw.go.jp
NPO法⼈ファザーリング・ジャパン WEB︓https://fathering.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
事務局︓NPO法⼈ファザーリング・ジャパン イクボスプロジェクト WEB︓https://ikuboss.com
担当 ︓⼩⽥桐(おだぎり) Eメール︓ m.odagiri@kodikara.org
住所 ︓〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町3-21 ちよだプラットフォームスクウェア1320
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