NPO法人ファザーリング・ジャパン丨笑っている父親になろう

新年あけましておめでとうございます。

昨年来よりの新型コロナウイルス感染によるさまざまな影響が出ています。
FJでも春の第一波による緊急事態宣言時には対面の講演会や両親学級、
セミナー事業がことごとく中止になり活動に支障が出ましたが、
その後はオンラインのシステムが整い企業や自治体でも利用され、
オンラインによる開催がニューノーマルになったのが秋ごろでした。

再び本日より2回目の緊急事態ですが、
今年度の残りの事業や来年度の活動に支障が出ないか心配なところです。

今後も暫くは続くと思われるwithコロナ下で初めての出産・育児に入る家庭では、
FJとスリールで考案した、「コロナ禍における新しい妊娠出産環境を整えるためのチェックリスト」
（ https://fathering.jp/news/news/20201119-01.html ）をリリースいたしましたので、どうぞご活用ください。

またテレワークによる家庭での父親の家事育児参画の変化をさまざまな調査結果でみると
「ポジティブに変化したパパ」と「そうでもないパパ」に二極化している状況です。
図らずも在宅時間の増加で、せっかくの家族との時間を未だ楽しめてないパパには
FJの書籍を読むことをお薦めします（ https://www.fathering-japan.com/books/ ）。
コロナで働き方も激変しましたから、今だから読んで欲しい『新しいパパの働き方』などもあります。

さて「男性育休」についてですが、
昨年のちょうど今頃、国務大臣が育休取得した段階で「第3の波」が来て
FJでも男性育休の緊急フォーラムを開催したのが2/6でした。
しかしその後コロナ禍の影響で「また沈静化するか」と思いきや、各方面の方の尽力もあり、
「男性育休は社会を変えるボウリングの一番ピン」という我々の考え方が徐々に世間にも浸透してきた結果、
国でも「男性産休」という新しい制度が生まれる運びになりました。
( https://www.tokyo-np.co.jp/article/77865 )

従来の制度との違いは、子の出生後８週間以内に休みを取りやすくするという目的の下、
企業に対象社員への個別の働きかけを義務付けることなどが特徴です。
今月召集の通常国会で成立させ、2022年度からの実施を目指しますが、
実際に取得率が高まるかどうかは企業側の意識や環境によるところが大きいと言われています。
ですので、FJでは引き続きイクボス管理職の養成事業に力を注いでいきます。

「国家公務員の男性育休1か月義務化」が昨年ある程度定着したように、
今年以降は「地方公務員100％」や「民間企業でも100％を」という気運が高まること必至です。

今年こそ全国のFJ支部やファミリー団体と共に、男性育休やイクボスをスタンダードにし、
「イクメン」という言葉を死語にしたいと考えています。

笑っている父親が、社会を変える。
本年もどうぞよろしくご支援・協働のほど、よろしくお願いします。

NPO法人ファザーリング・ジャパン代表　安藤哲也