NPO法人ファザーリング・ジャパン丨笑っている父親になろう

異次元少子化対策前に現行の徹底推進が不可欠

2023年4月27日リリースの速報版から完成版で追加・修正した項目は以下となります。

主に、各地域別分析、両親学級受講の効果が新たに明らかになりましたので、男性育休を推進する仕事をされている北海道から九州地方までの各都道府県や自治体の職員やNPO等の方々、両親学級を推進する企業、自治体、病院、民間団体の方々はぜひご一読の上、今後の施策にご活用ください。

Q1育休等取得率の地域別、年齢別、世帯収入別分析【P3】

Q3育休等取得期間のうち、「2022年4月～9月生まれ」「2022年10月以降生まれ」の地域別分析【P7】

Q6「その他」を詳細分類した結果、改正育児介護休業法の趣旨に準拠していない対応をされた人が速報値55.3％から完成版55.1％に修正【P10】

および選択肢の補足説明ページを追加【P11】

Q8両親学級の受講の地域別分析【P14】

Q4×Q8により、両親学級受講と「残業時間削減」「業務効率」「自身の仕事モチベーション」「職場の他人への理解」の意識変化分析【P16】

Q4×Q8により、両親学級受講と「上司からの評価」「同僚からの評価」「妻のキャリア」の意識変化分析【P17】

Q4×Q8により、両親学級受講と「家事」「育児」「父親としての自覚」「子どもとの絆」の意識変化分析【P18】

Q10育休取得しやすい条件の年齢別分析【P22】

「さんきゅーパパプロジェクト」調査・研究一覧　（速報版もこちらから確認していただけます）

令和5年3月31日に政府発表の、異次元の少子化対策といわれる「こども・子育て政策の強 化について（試案）〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」の中で、男性の育休取得 率の目標は2025年30％から、2025年までに公務員85％（1週間以上の取得率）、⺠間50％に引き上げられました。

また、2022年4月から施行の改正育児・介護休業法に加え、給付面では、 いわゆる「産後パパ育休」期間内の育休給付金を8割程度（手取りで10割相当）引き上げ、中小企業に対する助成措置の大幅強化なども謳われています。

しかし、改正育児・介護休業法 の改正の効果やこれまでの少子化対策にあった男性への両親学級推進など、現状の子育てや 両立施策状況を踏まえずに、新たな施策を展開することに一定の懸念を感じています。

 そこで、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都 千代田区、代表 安藤哲也）では、改正育児・介護休業法の施行から1年間の効果を検証する意図を含め、2022年4月以降に生まれた子どもを持つ20歳以上の男性を対象に「隠れ育休調査2023」を実施しました。

これは、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）について、乳幼児を持つ父親に対し2011年、2015年、2019年と4年ごとに実施してきた調査で今回4回目となります。

 調査結果から、育休と隠れ育休を合算した育休等取得率は、過去3回（平均50％前後）と比較して64％となり、上昇トレンドに転じたと推測され、取得期間の⻑期化も⾒られた一⽅で、80％の労働者が3か月以上前から妊娠出産の申出を会社にしても、改正育児・介護休業法の趣 旨に準拠した対応をされていない人が55.1％もいることが分かりました。

 同時に、両親学級を受講していない男性が6割いる一⽅、何かしらの両親学級を受講した人の育休等取得率は平均80％であり、両親学級の受講で、育休等取得率を向上させる可能性が示唆される結果となりました。

育休取得がしやすい条件として、2015年・2019年と同様に今回も「上司からの後押し等」が圧倒的1位となりました。

 このことから、上司の後押しを中心に据えた改正育児・介護休業法の徹底推進、両親学級の 受講率向上の工夫など、異次元の少子化対策よりも前に、現行制度の施策評価とその課題解 決に向けた事業推進が不可欠ではないでしょうか？