NPO法人ファザーリング・ジャパン丨笑っている父親になろう

男性の育休取得率が50％を超え、父親が育児に関わることがスタンダードになってきました。

ようやく、母親のワンオペ育児から脱却し、夫婦、そして社会全体で子育てをする「共育」の時代が本格的に始まろうとしています。

しかし、男性育休には依然として大きな課題があります。

厚生労働省の発表によれば、男性の育休取得期間は「1 か月～３か月未満」が 30.3％と最も高く、

次いで「２週間～１か月未満」が 28.0％、「５日～２週間未満」14.1％となっており、

女性の育休取得期間と比べると大きな乖離が生じています。

これは、産後の育児負担が依然として女性に偏りやすい構造が続いていることを示しています。

また、企業側の取り組みにも課題があります。

育休を取得しやすい雇用環境の整備内容別事業者割合を見ると、

「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」が6.9％にとどまっています。

取得率が上がる一方で、“育休の質”を高めるための研修や支援体制が十分ではない現状になっています。

社会全体で子育てを支える「共育」の視点を広げ、少子化やジェンダーギャップの解消に向けた取り組みを、

これからも着実に進めていく必要があります。

今回の「5つの提言」と「6つの事業」を通じて、

ファザーリング・ジャパンは、国・企業・地域・各種団体の皆さまとともに、

「共に育てる社会」の実現に向けて取り組んでまいります。