NPO法人ファザーリング・ジャパン丨笑っている父親になろう

報道関係者各位

ニュースリリース

2016年12月12日

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン

イクボス企業同盟参画企業における長時間労働削減施策緊急アンケート

長時間労働削減には、「強制力」「トップメッセージ」「全員参画」がカギ

政府は働き方改革実現会議を発足させ、一億総活躍社会の実現を目指す一方で、大手広告代理店の新入社員が過労死する痛ましい事件も発生しており、長時間労働を原因とした社会問題はいまだに後を絶ちません。NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都千代田区、代表安藤哲也）では、これまでイクボス（部下等のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司）推進に賛同する大企業を中心に「イクボス企業同盟」を創設する等、イクボスを増やす取り組みの中で長時間労働是正を含む働き方改革を進めてまいりました。

そこで、今後、政府が国をあげて行う働き方改革の一環で長時間労働是正が加速することをかんがみ、すでに長時間労働削減の取組に挑戦しているイクボス企業同盟参画企業（2016年11月20日時点116社）に対して、長時間労働削減施策の取組アンケートを実施（2016年11月21日～12月8日WEB調査）いたしました。回答社数は89社となりました（調査概要は下記のとおり）。

調査結果から、

「取り組んでいる社数が多い長時間労働削減施策ランキングトップ２０」

「効果が高かったと思う長時間労働削減施策ランキングトップ１０」

「効果率（効果ある施策/取組社数）が高い長時間労働削減施策ランキング」

等が明らかになり、長時間労働削減には、「強制力」「トップメッセージ」「全員参画」がカギであることが見えてきました。

---------------------------------------------

「NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事安藤哲也」コメント

「男性は育児に向いていない」。そんな思い込みで子育てに関わらない父親はまだ多いが、子どもが父親に懐かないのは能力の問題ではなく、働き過ぎで母親よりも育児に関われる時間が取れないことが問題なのです。父親支援のFJではこの観点から、長時間労働是正について啓発の事業を展開してきましたが、実際に父親たちが働く企業のワークライフバランスの取り組み、とりわけ経済成長期に多くの企業で定着してしまった長時間労働のデフォルト状態を改善するために、企業がどのような施策に取り組み、またどの施策が成果を上げたかについてイクボス企業同盟の加盟企業に調査をお願いしました。

この結果が、まだ長時間労働が常態化し、育児から父親を遠ざけている企業の働き方改革に寄与することを願っています。

---------------------------------------------

長時間労働削減取組緊急アンケート2016 【結果概要】

【Ｑ１】長時間労働削減の取り組みとして貴社が行っている（行った）取り組みを選んでください。 （複数回答可）

◆取り組んでいる社数が多い⻑時間労働削減施策ランキングトップ２０◆

順位 長時間労働削減を目的とした取組（複数回答可） 取組社数

1 経営層から社内に向けて長時間労働是正へのメッセージを発信している 53

2 時間管理①：各人の労働時間を集計し、役員会に報告。長時間労働部署へ是正措置求める 50

2 新任管理職に対し労働時間管理を含む研修を行っている 50

2 有給休暇取得の進捗等を管理する仕組み 50

5 ノー残業デー（一律：例＞全社毎週水曜日） 49

6 定刻に帰宅を促す一斉アナウンス 43

6 有給休暇の計画取得の徹底 43

8 社内パンフレット、イントラ、掲示物による長時間労働是正の啓発 39

9 労使で残業時間の進捗等を管理する仕組み 36

9 長時間労働削減を目的とした業務プロセス改革の推進 36

11 ＰＣログ管理（タイムカードとＰＣログオフ時間かい離の把握） 35

12 ノー残業デー（頻度一律：例＞全社週一、曜日は職場が決定） 33

13 一斉消灯（その後、点灯可能） 33

13 原則○時以降の残業禁止。○時以降の残業申請の厳格な運営 30

15 社内におけるワークライフバランスの好事例の見える化 28

15 代休取得の徹底管理 28

17 管理職全員を対象にワークライフバランス研修を行っている 27

17 三六協定遵守の状況を見える化し全社員に周知 27

19 労使で有給休暇取得の進捗等を管理する仕組み 26

20 会議運営ルールの徹底 24

〔講評〕

今回のアンケート回答89社がこれまで長時間労働削減施策として取り組んできた上位を見ると、トップメッセージが1位。2位以降、労務管理、研修、風土、業務改革など多岐にわたって実施されている。

【Ｑ２】上記で選択した長時間労働削減の取り組みのうち貴社で効果が高かったと思うものを選んで ください。（複数回答可）

◆効果が⾼かったと思う⻑時間労働削減施策ランキングトップ１０◆

順位 長時間労働削減を目的とした取組（複数回答可） 取組社数

1 ノー残業デー（一律：例>全社毎週水曜日） 27

2 時間管理①：各人の労働時間を集計し、役員会に報告。長時間労働部署へ是正措置求める 21

3 経営層から社内に向けて長時間労働是正へのメッセージを発信している 18

4 ＰＣログ管理（タイムカードとＰＣログオフ時間かい離の把握） 17

5 有給休暇の計画取得の徹底 16

6 ノー残業デー（頻度一律：例>全社週一、曜日は職場が決定） 15

7 一斉消灯（その後、点灯可能） 14

7 有給休暇取得の進捗等を管理する仕組み 14

9 原則○時以降の残業禁止。○時以降の残業申請の厳格な運営 11

10 管理職による見守り＆残業者への声掛け 10

10 定刻に帰宅を促す一斉アナウンス 10

10 管理職全員を対象にワークライフバランス研修を行っている 10

〔講評〕

今回のアンケート回答89社がこれまで長時間労働削減施策として取り組んできたもののうち、効果があると選択された施策を見てみると、全社方針として全員に波及する施策とその個々へのアプローチ施策が多く見受けられる。

効果理由（フリーコメントより主なものを抜粋）：

少なくとも「水曜日だけは早く帰る」という意識付けが社内に浸透した。

経営トップの本気度を管理職が認識してマネージメントしなければ残業の削減は難しい。

一斉消灯はチャイムがわりになっており、これ以上はやめよう、という自主的意識を働かせるきっかけになっている。

ある程度の上限を半強制的に設定し型にはめることで、あとから業務効率化を行う必要性を感じ実行に移すことができる。

社員一人一人でデッドライン（終業時間）を意識した業務遂行も大切であり、定時退社や一斉

消灯は効果がある。

下記クロス集計ランキングなどを含めた結果概要はイクボス企業同盟参画企業における長時間労働削減取組緊急アンケート2016 【結果概要】(PDF)をご覧ください

効果率が3割以上の⻑時間労働削減施策ランキング

取組社数が多いものの効果率が1割以下の⻑時間労働削減施策ランキング

取組施策をこれまで12以上取り組んできた企業（計38社）が効果のあったと考える施策ベスト５

【アンケート概要】

アンケート対象：イクボス企業同盟（2016年11月20⽇時点）参画企業116社

WEBアンケート実施期間：2016年11月21⽇〜12月8⽇

イクボス企業同盟に2016年11月20⽇時点で参画している企業116社のうち当アンケート回答89社 ＜順不同＞

全日本空輸株式会社、オムロン株式会社、大東建物管理株式会社、イオンアグリ創造株式会社、大東建託株式会社、ブランシェス株式会社、ソニー株式会社、トヨタファイナンス株式会社、イオン九州株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険、ソフトバンク株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、株式会社建設技術研究所、UBS、株式会社渕上ファインズ、ジョンソンコントロールズ株式会社、大塚製薬株式会社、リフォームスタジオ株式会社、アスクル株式会社、住友電気工業株式会社、ミニストップ株式会社、株式会社ISTソフトウェア、AIGジャパン・ホールディングス株式会社、明治安田生命保険相互会社、コクヨ株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社　百十四銀行、サトーホールディングス株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、北海道テレビ放送、株式会社日立ソリューションズ、花王株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、富士ゼロックス株式会社、富国生命保険相互会社、イオン株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社資生堂、イオンフードサプライ株式会社、ANAセールス株式会社、株式会社ダイエー、帝人株式会社、三井住友カード株式会社、日本生命保険相互会社、カゴメ株式会社、株式会社東邦銀行、イオンアイビス株式会社、株式会社千葉銀行、株式会社アイネス、マニュライフ生命保険株式会社、株式会社伊予銀行、NTT都市開発株式会社、株式会社三井住友銀行、サイボウズ株式会社、株式会社フジクラ、ローラアシュレイジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ロマンライフ、株式会社デンソー、株式会社朝日新聞社、株式会社ビースタイル、マックスバリュ中部株式会社、東京急行電鉄株式会社、パナソニック株式会社、株式会社マルナカ、株式会社日立ハイテクノロジーズ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三井化学株式会社、チューリッヒ保険会社、株式会社NTTビジネスアソシエ西日本、マックスバリュ北海道株式会社、株式会社イオンファンタジー、イオンペット株式会社、マックスバリュ長野株式会社、マックスバリュ関東株式会社、タルボットジャパン株式会社、アサヒビール株式会社、イオンビッグ株式会社、清水建設株式会社、マックスバリュ九州株式会社、株式会社ツヴァイ、メガペトロ株式会社、株式会社光洋、イオントップバリュ株式会社、カルビー株式会社、イオン少額短期保険株式会社、クレアーズ日本株式会社、マックスバリュ東北株式会社

【本件に関するお問い合わせ先】

NPO法人ファザーリング・ジャパン　イクボスプロジェクト担当理事　塚越

住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21 ちよだプラットフォームスクウェア1320

ﾒｰﾙ：gyoumu@fathering.jp